デザイン関連取引に関する改正下請法説明会

本下請法は、知的財産権、コンペや提案営業、納品後の直しでの右往左往などを改善する。経済的に有利な地位を利用した横暴を防いで取引を正常化するため、義務と禁止事項を具体的に判断するものである。ただし、デザインの発注に関する部分のみで、コンサルティング等は含まれない。
コンペ応募や提案営業は営業活動の一環なので、提示先にデザイン料を請求することはできない。しかし、提案者が下請にコンテンツやプレゼンテーション製作を出すと（その下請が受注することになるわけだが）下請法の関係になり、下請者に支払い義務が生じるので注意。